ワインショップ開業からワイン輸入までの実務を徹底解説
ワインショップの開業、ワイン輸入、酒販免許など、ワインビジネスに役立つ情報をテーマごとにまとめています。
興味のあるガイドからご覧ください。
ワインビジネスをお考えの方へ
- 小売やECでワインを販売したい
- 飲食店でボトル販売を始めたい
- ワインを直輸入して販売したい
- オリジナルラベルワインを販売したい
- 既存事業にワイン販売を追加したい
酒販免許取得をサポートします
- 小売業免許(店舗・EC)
- 洋酒の卸売業免許
- 輸入・輸出に関わる卸売業免許
- 自己商標酒類の卸売業免許
- 条件変更・追加申請 など
当事務所の特徴
ワイン業界で20年以上の実務経験
ワインインポーターにて、輸入貿易実務から販促・企画まで幅広く携わってきました。
ワインビジネス専門の行政書士として、書類申請代行にとどまらず、実務的観点から、知っていること、気づいたことは惜しみなく提供します。
行政書士本人が一貫対応
最初のご相談から免許交付まで。
お客様の伴走者として、すべてのプロセスを行政書士本人がサポートします。
WEB面談・メールで時間を有効活用
オンライン面談(Google Meet)、メール・LINEでのやり取りが中心です。
面談用URLをお送りし、パソコンやスマートフォンから簡単にご参加いただけます。
初めてでも安心、丁寧に説明
複雑な制度、煩雑な手続きを、分かりやすくかみ砕いてご説明します。
安心してご依頼いただくために
当事務所が受任可能と判断し、申請を行ったにもかかわらず、酒類販売業免許が不許可となった場合は、お支払いいただいた報酬を全額返金いたします。
【返金保証の対象外となる場合】
次の場合は、返金保証の対象外となります。
- お客様のご都合により申請を取り下げた場合
- ご提供いただいた資料やご説明に虚偽または重要な事実の不申告があった場合
- 必要書類のご提出など、申請手続に必要なご協力をいただけなかった場合
ご相談から免許交付までの流れ
まずはお問合せフォームからお問い合わせください。
初回相談はGoogle Meetを利用したオンライン面談で行います。
必要に応じて、事前にヒアリングシートへのご回答をお願いする場合があります。
ご相談では、事業内容やご希望を伺いながら、必要となる酒類販売業免許の種類や取得に必要な要件を確認し、お見積りをご案内いたします。
当事務所のサポートとお見積りの内容にご納得いただけましたら、業務委託契約書を締結し、報酬をお支払い頂きます。万一、免許が取得できなかった場合は、全額返金しますのでご安心ください。
お客様にヒアリングしながら、申請に必要な各種書類を作成します。
税務署への事前相談、交渉、書類の補正まで、当事務所ですべて対応します。
申請書類がすべて揃いましたら、当事務所が申請を代行します。
審査にかかる標準処理期間は、申請時から2ヶ月です。
審査を通過すると、税務署の担当官から免許の交付日について連絡があります。
免許交付時は取得後の留意点の説明があるため、お客様(申請者)ご自身でのお受け取りをお願いしています。ただし、必要に応じて同行や代行も承ります。
登録免許税は、免許交付時にお客様(申請者)ご自身で納付いただきます。
対応エリア
横浜を拠点に、オンラインで全国対応いたします。
ワインに詳しい行政書士
実務経験と法律の両輪で支える
ワインビジネスのパートナー
✓ ワイン業界20年以上
✓ J.S.A.ソムリエ
✓ WSET® Level 3 Award in Wines

桜並木行政書士オフィスの石川里美です。
当事務所では、20年以上ワインの輸入・販売に携わってきた経験を活かして、酒類販売業免許の取得に特化したサポートを提供しています。
免許申請における税務署との調整、事業計画書の作成はもちろん、免許取得後の実務の相談まで。
ワインのこと、輸入貿易実務のこと、酒販業界の流通のこと、等々。
これまでに培った実務経験・専門知識と法律をベースに、知っていること、気づいたことは惜しみなく提供して、皆様の新規事業を親身かつ迅速にお手伝いします。
まずはお気軽に、お問い合わせフォームからご相談ください。
主な取扱い業務
酒類小売業免許
お酒を一般消費者や飲食店などに販売(小売)する場合に必要な免許です。
売り方によって、「一般酒類小売業免許」か「通信販売小売業免許」のどちらか、またはその両方を取得する必要があります。
酒類卸売業免許
お酒を酒類販売業者(小売店や卸売店)に販売(卸売)する場合に必要な免許です。取り扱う酒類により取得する免許が変わります。
ワインを海外から輸入する場合や、日本から輸出する場合は、それぞれ「輸入酒類卸売業免許」か「輸出酒類卸売業免許」が必要になります。
その他サービス
当ホームページに掲載していない免許区分は、お問合せください。
ワインをメインに、他酒類にも対応します。
酒販免許申請業務の枠を超えた業務支援は、別途ご相談・お見積りさせていただきます。
酒類販売業免許の手続きは、公的書類の収集をはじめ、要件を満たしているかどうかの税務署との事前確認、そして申請書一式の作成など、想像以上に時間と労力がかかります。
当事務所では、ワイン業界に詳しい行政書士が自ら、お客様が本業の準備に専念できるよう、面倒な行政手続きをトータルでサポートいたします。
\まずはお気軽にお問合せください/














